法人のお客様 | 宮城トヨタ自動車公式サイト

クルマに関するリース料は全額経費処理扱いになります。車両のリース代金はもちろんのこと、たとえば以下のような金額を経費として扱えます。
●リース期間の自動車税や重量税などの税金
●法定点検や車検などの整備費用
●オイル交換などの消耗品費用費用計上することにより節税効果が期待できるので、大きなメリットと言えます。
クルマを購入する場合には、購入時にまとまった資金が必要です。
クルマは車両運搬具として固定資産に計上され、支払が現金の場合には現金の流失、買掛の場合は買掛金の増加になります。流動資産の減少は流動比率の悪化を招き、使いたい現金が少なくなってしまうと次の事業計画にも影響が出る恐れもあるでしょう。
その点、リースであれば毎月一定のリース料金を費用計上するだけで社用車を利用できます。
リース契約なら契約期間中のリース料金は一定のため、社用車にかかる費用の把握が簡単になります。
メンテナンス費用も含まれる「メンテナンスリース」の場合は、点検や車検もリース代金に含まれるので車両の管理が非常に楽です。
リース料金は一定の額になるため、次年度の予算計画にも簡単に取り込むことができます。
メンテナンスリースの場合には、整備点検の手配などメンテナンスに関するさまざまな手間を削減することができるので、コストが明確になるだけでなく管理のための時間や工数も不要です。
特に車両が多くなるほど手間もかかるため、社内で対応するのは思っている以上に大変なものです。
カーリースは、３年または、５年など期間が定まっています。リース契約が満了したのち再びリースをする場合、次のクルマに入れ替えるのみで済むため管理する担当者にも負担がかかりません。
クルマを購入し、固定資産となっているクルマを売却する際には、減価償却後の残存価格と売却した際の実際の額で、「車両運搬具売却損益」を計上しなければなりません。
売却価格にも左右され、クルマを管理する担当者の負担は増加します。リース契約なら資産化していませんので、この手間は一切ありません。

法人のお客様へ